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令和4年9月定例会 山下竜太郎一般質問(2022年9月7日)全文

【山下竜太郎】(冒頭あいさつ)

 皆さん、こんにちは。無会派の会、山下竜太郎です。今日の7番目ということで、すごく縁起のいい数字なので、私の一般質問が叶うように、心を込めて質問させていただきます。

 私は本市が今まで以上に魅力的な、安心安全で楽しく、元気なまちになるよう、2つの角度から質問します。

【山下竜太郎】(質問1:スポーツを核にしたまちづくりについて)

 1件目は「スポーツを核にしたまちづくり」についてです。本市では今年度から「スポーツを核としたまちづくり」の取り組みを行っています。平成31年度に立てられた「廿日市市スポーツ推進計画」では、アスリートを目指す競技スポーツの推進から、心身の健康増進などが目的の生涯スポーツの推進まで、幅広い政策の展開が示されています。

 競技スポーツにおいて、現在本市には「国民体育大会およびその他の全国大会規模のスポーツ大会に出場する市内在住在学在勤の監督コーチ選手および団体に対して激励金を渡す」という制度があります。それは大きく2つに分けて「国民体育大会等全国大会出場者激励金」と「オリンピック大会等国際大会出場者激励金」があります。全国大会出場者には一人5千円、団体には2万円が上限で交付され、国際大会出場者には一人1万円が交付されていますが、国際大会出場団体には激励金はありません。ちなみに本市と同じ女子野球タウンに認定された広島県三次市は、全国大会出場者には一人1万円、団体には上限10万円、国際大会出場者には一人3万円を交付し、団体にも1団体20万円以内で交付されるという、本市の2倍かそれ以上の激励の内容となっています。

 また「廿日市市スポーツ推進計画」では、今年が8年計画の4年目にあたり、計画では「スポーツに関する情報発信の充実」を掲げています。

 (議場のスライド資料を表示して)本市と広島県三次市のスポーツ報奨金について、見やすくなるのでまとめてみました。全国大会は廿日市市が個人5千円、三次市が1万円です。団体では廿日市市は2万円、三次市は10万円以内。オリンピックなどの国際大会は、廿日市市は個人が1万円、三次市が3万円。団体は廿日市市はありません、で三次市は20万円以内、となっています。

 以上のことを踏まえて、スポーツを核にしたまちづくりについて、市の考えを問います。

(1)激励金制度の充実について

 ア この制度はいつ、どのような背景で作られたのか。その中でなぜ国際大会出場者へ   の激励金は個人のみで、団体には交付されないことになったのか。

 イ この制度は、広報不足で認知度が低いと思われるが、どのように広報して実際にど   の程度交付実績があったのか。交付対象と思われる全国大会や国際大会出場者が何人いて、その内何人、何%が交付申請をしたのか。

 ウ 本市は激励金額が少なく「スポーツを核としたまちづくり」を掲げるのであれば、   この制度を、県内でもトップクラスにすべきと思われるが、激励金の増額など、制度を拡充する考えはないか。

(2)スポーツに関する情報発信について

 コロナ禍でも本市には全国で活躍している選手が多く存在します。地域で全国大会出  場などの横断幕の掲示をよく見かけますが、市は全国で活躍する選手の情報を集約していますでしょうか。その集約した情報を、例えば市役所に掲示するなどして市民に伝え、市民が活躍している選手を応援することによって、スポーツ推進計画にある「みるスポーツの充実」「ささえるスポーツの充実」につながり、スポーツを通じたまちづくりにつながる取り組みになると思われますが、そのような取り組みができないでしょうか。

 以上、本市が今まで以上にスポーツで盛り上がるまちにするにはどうすべきか、それを念頭に置きつつ、ご答弁をお願いします。


【地域振興部長】(質問1の答弁)

 1点目の報奨金の件です。アからウについてを一括して答弁します。

 質問の2つの報奨金制度は、市民のスポーツに対する意識の高揚と競技力の向上を図る目的で、現行の報奨金制度2つはそれぞれ、平成12年に創設したものです。この内、国際大会出場者への報奨金が個人を対象とした交付のみとなっていますのは、国際大会に市民や市の関係者のみで構成する団体として出場する機会が少ないと想定したことによるものでして、これまで国際大会に団体の一員として出場した選手に対しては、個人としての報奨金を交付しています。

 交付実績ですが、新型コロナウイルス感染症による各種大会への影響が少なかった令和元年度では、全国大会に出場した個人へ5千円を31件、団体へ2万円を13件、国際大会に出場した個人へ1万円を2件交付しています。

 一方で、全国大会や国際大会へ出場した選手がどのくらいいるのかについては、報償金の申請のみで把握しているため、全ての人数を把握することはできていないというのが現状です。今後は市のホームページで制度をお知らせするだけでなく、廿日市市スポーツ協会などを通じて、各競技団体へ制度を周知するとともに、当該協会に全国大会に出場する選手の情報を提供していただけるよう依頼することで、報奨金の交付をもれなく行えるようにしていきたいと思います。

 本市の報奨金の額については、現行制度を創設した時から変更していませんが、来年度からは「スポーツを核としたまちづくり」を推進していくにふさわしい交付額となるように調整をしたいと思っています。

 2点目の情報発信についてです。先ほどの答弁の通り、全国大会などに出場する選手の情報は、報奨金の申請により把握するほか、今後はスポーツ関係団体や市内の小中学校および高校などへも情報提供していただくように依頼をしまして、把握をしていきたいと考えています。これら全国大会で活躍する選手については、通学している学校や所属しているスポーツ少年団などの各競技団体が横断幕を掲示するなどして、選手の活躍を広く知ってもらう取り組みを行っておられますけれども、本市としても市の広報誌とかホームページなどで選手の活躍を紹介するとともに、庁舎内でも1階のデジタルサイネージがございますので、そういったところを活用しまして、来庁された市民の皆さんに向けてアピールするなど、本市のスポーツ推進計画にも書かれている、多様な媒体を利用してスポーツを身近に感じ、市全体で応援していくという機運の醸成を図っていきたいと考えています。以上です。


【山下竜太郎】(質問1の再質問)

 (激励金の)金額の件で、来年度からふさわしい金額としていきたい、と言われましたが、「ふさわしい金額」では私は納得いきません。というのが、「ふさわしい」には色々な捉え方がありまして、「廿日市はスポーツを核としたまちづくり」というのが進んでいる訳ですから、やはりここで「三次市よりも多い」とか具体的な金額を教えていただければと思います。よろしくお願いします。


【地域振興部長】(再質問の答弁)

 県内の市のレベルでいきますと、三次市がトップクラスというかトップの交付額になっていまして、今廿日市も同じように女子野球タウンの認定を受けていますので、負けないように調整をしていきたいと考えていますが、具体の金額についてはこれからの予算編成の中での話にはなります。三次市の算出の仕方も教えていただいていますので、その辺のことも調査研究をしながら、しっかり予算を獲得していきたいと考えています。


【山下竜太郎】(質問1の再々質問)

 負けないでね、と私も思います。ここで負けるというわけにはいかない、廿日市はスポーツでやっていこう、ということですので、絶対に負けないで、というかそれ以上のもの、絶対に広島県一の報奨金と言うことができるくらい、謳えるぐらいのものにしてほしいです。

 あと来年、必ず予算に上げていただけますでしょうか。それを確認します。


【地域振興部長】(再々質問の答弁)  負けないように努力をしていきたいと思います。


【山下竜太郎】(質問2:災害に強い安心安全なまちづくりについて)

 負けないように、ということで元気をもらいましたので次、2件目の質問に移ります。

 2件目は、災害に強い安心安全なまちづくりについてです。昨日の台風は皆さん、どうでしたでしょうか。枯れ葉が落ちたりとかして、維持管理の方はすごく大変だと私は思っております。

 近年全国的に多発する自然災害は激甚化しており、自助、共助、公助がより重要視されています。自助については、令和2年度に広島県が作成した、防災行動計画を自分で作る「ひろしまマイ・タイムライン」が小中学校の授業で取り上げられ、認知度は高まりつつありますが、一般の方にはまだ普及していません。共助、公助については、災害犠牲者の多くが高齢者や障害者など「災害弱者」と呼ばれる避難行動要支援者であることから、それらに対する共助、公助の支援が災害対策上、緊急の課題となっています。国は東日本大震災の教訓を踏まえた平成25年の災害対策基本法の改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務化しました。さらに、令和3年5月に災害対策基本法が改正され、各市町村へ避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が努力義務化されたところでもあります。

災害を風化させず、災害に対する「安心・安全」が本市の強みのひとつになるよう、市は速やかに政策を立てる必要があると思われ、市の現状を問います。

(1)ひろしまマイ・タイムラインについて

 利用者数を増やすには、防災意識の低い人に対してどのように興味関心を持ってもらうかが重要となるが、その取り組みについて具体策はあるか?

(2)避難行動要支援者名簿、避難呼びかけ体制づくりについて

 ア 名簿の作成状況について、作成率は何%くらいか? 100%に近づけるための課題と対策についてどう考えているか?

 イ 名簿を基にした避難時の呼びかけなどの体制づくりについて、現状と今後の具体的な取り組みについてはどうか?

(3)防災士について

 ア 本市で防災士養成講座を開催しているが、毎年何人程度が受講し、防災資格を取れているか? そして現在、市内各地に何人の防災士がいるか? 

 イ 資格取得後の体制づくりはどのようになっているか? 災害発生時には、各地域の自主防災組織との連携など、その役割を明確にして組織の中で機能するよう、仕組みができているか?

 ウ 防災士も高齢化していく中、若年層の防災士を計画的に養成していく必要があるが、その計画はあるか? 

 以上、ご答弁をお願いします。


【副市長】(質問2の答弁)

 最初に「ひろしまマイ・タイムライン」ついてです。「ひろしまマイ・タイムライン」は平成30年7月豪雨災害を教訓に、広島県が実施しています「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」のひとつの事業として、令和2年度から県内全域で取り組まれています。

 「ひろしまマイ・タイムライン」は、起こりうる災害から命を守るために「事前に備えておくべきものの確認」「どのタイミングで誰が何をすべきか」「いつどこへ避難するか」などについて、あらかじめひとりひとりが決めておくことにより、適切な避難行動に繋げていくことを目的としています。

 本市では小中学校で「ひろしまマイ・タイムライン」の作成に取り組んでいます。学校から依頼があれば、本市の防災の専門知識を有する職員が、児童生徒に作成方法や活用方法などを指導しています。職員によるこれまでの学校での作成指導回数と参加人数ですが、令和2年度に24回、3607人、令和3年度に18回、2384人、令和4年度に8回、748人でありまして、3年間で合計50回実施し、延べ参加人数は6739人となっています。

「ひろしまマイ・タイムライン」作成の取り組みでは、児童生徒たちが自宅に持ち帰り家族と一緒に作成することもあり、家庭内で防災について考えるきっかけ作りにもなっていると捉えています。

 地域での取り組みは、令和3年度に広島県と連携し、自主防災組織を対象とした「ひろしまマイ・タイムライン」の作成方法や活用方法などのセミナーを開催しました。冊子版の「ひろしまマイ・タイムライン」を自主防災組織を通じて地域で活用していただけるように配布したところです。希望する地域へは、広島県自主防災アドバイザーによる「ひろしまマイ・タイムライン」を活用した防災教室も実施しています。適切な避難行動と防災の重要性について認識を深めていただく機会となっています。

 また「ひろしまマイ・タイムライン」を多くの市民に知っていただく活動として、去る7月18日に、ゆめタウン廿日市で広島県と市が協力して、防災フェア「みんなで作ろう防災タイムライン」を開催したところです。

 災害時に市民ひとりひとりの適切な避難行動に繋げていくためには、着実かつ継続的な取り組みが必要です。引き続き自主防災組織や防災士等と連携し「ひろしまマイ・タイムライン」を用いた取り組みを進め、「自らの命は自らで守る」という防災意識の醸成に努めてまいります。

 次に、避難行動要支援者名簿の避難呼び掛け体制作りについてです。本市では、避難行動に支援が必要な70歳以上の高齢者のみの世帯や、一定以上の障害のある人などを対象として、避難行動要支援者名簿を作成しています。その人数は、今年6月末時点で22,417人、そのうち土砂災害の恐れのあるレッド・イエロー区域内の人数は3,876人となっています。

また共助により支援を担っていただく地元の避難支援団体等へ個人情報を開示することに同意した7,946人の名簿を地域に提供し、個別避難計画作成済みの人数は4,184人で、作成率は52.7%となっています。作成率が伸びていないのは、地域へ個別避難計画作成を依頼した後の説明や、地域の実情に応じた計画作成に対する支援が十分でなかったことに起因すると捉えています。

 名簿を基にした避難時の呼びかけですが、「警戒レベル3・高齢者等避難」が発令された際に、廿日市、大野地域では、避難支援団体を通じて、また佐伯、吉和、宮島地域では、各支所等から直接、要支援者に避難の呼びかけを行っています。

こうした現状を踏まえ、まずは土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に居住する要支援者のうち「特に避難支援の必要度の高い人」約80人について、行政が中心となり、ケアマネージャー等、高齢・障害部門の福祉専門職、また地域の関係者と連携して、個別避難計画の作成を進めているところです。

 昨年度は原地区を避難行動要支援者避難支援事業のモデル地区として、自主防災会や関係機関とともに、要支援者の支援体制を協議し、今年度初めて要支援者を対象とした避難訓練が実施されています。

 今後この取り組みを他の地域に情報提供し、それぞれの地区の実情に合わせた活動を支援しながら、要支援者の避難支援の実効性を高めたいと存じます。

防災士についてです。防災士は1995年の阪神淡路大震災の教訓を基に、地域住民主体の防災力の向上を目的として、2002年に特定非営利活動法人日本防災士機構が設立した民間資格です。

 本市では、近年頻発する集中豪雨や地震などの自然災害に対する市民の防災意識の醸成と、地域の防災力の強化を図るための防災士養成研修事業として、防災士養成講座を実施し、地域の自主防災活動のリーダー的な役割を担う防災士の養成に取り組んでいます。

防災士の要請人数は、特定非営利活動法人日本防災士機構が掲げている、防災士の養成目標人数をもとに、令和5年度まで毎年50人、合計300人を養成することを目標として、令和3年度までに201人の防災士を養成したところです。

 今年度は9月10日と11日の2日間にわたって開催する防災士養成講座を、47人の方が受講される予定です。令和5年度には計画通り目標を達成できる見込みとなっています。

本市の防災士養成講座の受講者は、各地区の自主防災組織の会長から、2~3人程度の受講者を推薦していただくことにしています。

 また受講の要件を「資格取得後に自身の地域の自主防災組織に所属すること」「自主防災活動に参加する意欲のある方」としています。防災士の資格取得後は、自主防災組織の一員として、地域の方への防災アドバイスや、防災訓練などのイベントを通じて、地域の防災力強化に努めていただいています。

 継続的に防災士としての意識醸成や防災知識の向上を図るため、これまでに防災士を取得された方を対象に「防災士フォローアップ研修」を年に1回開催しています。

 これまでに本市で養成した防災士の男女別の内訳ですが、男性184人、女性17人であり、女性が全体の約1割となっています。年齢構成は50代が全体の約20%、60代が約30%、70代が約30%で、50代以上が全体の8割を占めている状況です。

 東日本大震災、平成30年豪雨災害など近年の災害を振り返ると、避難所の運営や日頃からの地域の防災活動で女性や若年層の視点が大切であると認識しています。そのため廿日市市 PTA連合会、廿日市市女性連合会に防災士養成講座の案内を送付し、防災の新たな担い手となる若年層や女性の方を積極的に推薦していただくようお願いしてるところです。また今年度から防災士養成講座を広島工業大学と連携して開催することとしています。本市の受講者と広島工業大学の学生が一緒に受講することにより、若い人が防災士の資格を取得するように努めてまいりたいと思っています。

 市民一人一人の命を守るためには「自助」「共助」「公助」の連携が不可欠です。特に市民の防災意識の向上による自助共助の取り組みは、行政だけでなく自主防災組織や防災士の連携協力が必要です。今後も引き続き、自主防災組織への支援や防災士を養成し、地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えています。


【山下竜太郎】(質問2の再質問)

 (1)の「ひろしまマイ・タイムライン」についてですが、これはもう少し広報をして、皆さんにもっと知っていただきたい。災害が起こるまでに何ができるかを、私は中学生の時に学んだような状況で、今の小学生中学生はすごく勉強してるなと思ったので、私たち大人も勉強していかないといけないなと思いました。今後ともよろしくお願いします。

 (2)の要支援者コードの名簿ですが、作成について52.7%という数字は少ないように見えますが、私はすごく頑張っているなと思っています。地元の事を言って悪いのですが、私の地元の自治会長がこの名簿を管理するという形にしています。自治会長は1年ごとに交代するので、その名簿を一生懸命作成して色々行った時には覚えているけど、これを次の人に引き継いだらなかなかこれがうまく引き継げていない。引き継ぐ人も「はいはい」と聞くだけでなかなか引き継ぎがうまくいってなくて、だんだん名簿作成をやっていかないといけない、ということが薄れていく、というのが現状です。この対策として、私は民生委員の方と一緒に組んでやっていきたいと思うのですが、この件についてはいかがでしょうか。


【健康福祉部長】(質問2の再質問の答弁)

 この要支援者の名簿ですが、個人情報の同意をいただいた団体とともに担当する民生委員さんにも同じものをお渡ししています。ですがなかなか個人情報の取り扱いに対する正しい理解が進んでいないもので、連携しての取り組みがうまく進んでない部分があります。今年からその団体に、これから名簿をお渡しするという作業していきますが、その時に優先順位をつけて、まず取り組んでいただきたい。つまり危険な場所で支援の必要度が高い方から順に個別避難計画を作ることに取り組んでいただきたいことを丁寧に説明するとともに、民生委員との連携なども、地域によってその連携のしやすさや、組織の形態も違うと思いますので、そのあたりも聞きながら、一緒に取り組める形を作っていきたいと思っています。


【山下竜太郎】(質問2の再々質問)

 ありがとうございます。民生委員の方は4年ぐらい変わらないので、高齢者の方とか色々な方をご存知で、民生委員と町内会長が協力してやるのが一番だと私は思います。何事もそうなんです。自分が作ってきたものは、思いがあってやっているから、その思いでできるのですが、それを次の人に引き継いだ時に、なかなかその思いは伝わらなくて、衰退していくということが多々あると思います。私はそうなってはいけない。こういうことを市が一生懸命頑張ってることを、私も応援していかないといけないと思っていますので、申し訳ないのですが、そこのやり方について、もう少し民生委員さんと協力できる体制を市のほうでとってもらえればと思っています。

 (3)の防災士についてですが、防災士は試験を一生懸命受けて合格していただいて300人を目指しているということですが、私は300人という量よりも質じゃないかと思っています。防災士だからっていって、何でもできるわけじゃないし、災害が起こった時に活躍してくれる人がいないといけないということで、ちょっと勘違いされている防災士さんがいると思っています。ですから今回試験を受けられた方は、3年前に受けられた方、もしも3年前と今の形とで違うのであれば、講習会を開くなどして、防災士としてのその役割というものを一度考えてもらいたいと思っています。そのような防災士の資格を持たれている方に対する講習会というのはできるのかどうか、教えてください。


【地域振興部長】(質問2の再々質問の答弁)

 議員がおっしゃるように、確かに資格を取ったからすぐ何かできるかということではないと思います。毎年繰り返し繰り返し防災士としての役割と言いますか、やらないといけないことを復習するということはとても大切だと思っています。災害が起こってからもあるのですが、災害が起こる前の予防の段階で色々なことをフォローアップしていただいて、地域に関係していただきたいと思います。

 今防災士のフォローアップ研修を年に1回開催しています。令和3年はコロナの関係で中止しましたが、令和2年は広島県から自主防災アドバイザーの方に来ていただいて講演会をしていただいています。それから今年は消防団で活躍されていた方からも、災害現場での状況ですとか活動の報告、あるいは原地区の自主防災会による活動報告などをしていただきまして、より実践に近い形で防災士の研修をしていただく場を設けるようにはしています。


【山下竜太郎】 (まとめ)

 フォローアップ研修会があったので良かったです。このフォローアップ研修は2年に一度か3年に一度とやるのですが、5年間防災士の資格を持っていて一度も受けていない人は、防災士の資格を剥奪するというくらいの勢いで、防災士がどれだけ大事かということを、資格を取った方には思ってもらいたいです。そう思うことが廿日市の強みになると私は思っています。防災を軽く見ないでください、と思います。だから災害が起こってからやることよりも災害が起こる前に何かやりたい。昨年は地御前が浸水しましたが、人的な要因もありますが、人的被害が無かったことは、雨雲が来なかったということで私はないと思うのです。市民の方がこれまで色々と地域の清掃していただいたり、地域を見守ってくれたりしているから災害が防げていることもあると思いますので、その辺も考えてもらいたい。そういう方が防災士になってもらって、本当に強いまち、住みたいまちにしたい。住みたいまち廿日市にしたいと思ったら、安心安全が一番だと思います。「廿日市は安心安全だから住みたい」と言ってもらえることを願い、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

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