無会派の会、山下竜太郎でございます。どうぞよろしくお願いします。
今日の一般質問をする前に、私の質問の意図を30秒ほどお話しします。
先ほど、危機管理部長が言われたように、災害の時には市だけでは手が足りない状況があると思います。地域の力、コミュニティの力があってこそ、災害を乗り越えていけます。そういう意味で、災害対策本部が設置される過程について、知っておかないと市民の皆さんが動きづらいのではないか、やらされ感で災害を乗り越えるのではなくて、自分たちで考えて災害を乗り越えていかないといけないこともあると思い、今回この質問をします。
昨今の災害激甚化により、市の災害対策の重要性が増しています。そこで以下の件について市の所見を問います。
(１) 災害対策本部について
ア その業務内容について、大まかな一連の流れを教えてください。
イ 本部長は市長になるかと思いますが、担当など人員体制はどうなっていますか？
また、災害の種類（豪雨・豪雪、地震、津波・浸水、土石流、竜巻、大規模火災、干ばつ）によって人員は変わるのでしょうか？
ウ 設置の条件について、明確に決められているのでしょうか？
設置に至るまで、検討などの流れはどのようになっているのでしょうか？
エ 夜間、休日における災害対策本部への市職員の出動体制は、どのようになっているのでしょうか？
オ 夜間、休日に地震や浸水で市役所付近の道路が冠水した場合、災害対策本部設置場所の変更など、あらゆる事態を想定した設置マニュアルを作成していますか？
カ 今年の夏、8月14日（土）の大雨時に災害対策本部が設置されたが、その情報が市消防団にうまく伝わらなかったことがあったと伺っています。実際にそのような状況があったのでしょうか？
(２) 避難所の開設について
ア 開設の条件は災害の種類やその時々の状況によって異なると思われますが、開設のタイミングなど基本的な条件を設けているのでしょうか？
イ 開設マニュアルがあると思いますが、うまく機能するよう、定期的に訓練はされていますでしょうか？
ウ 市民センターにはＷｉ－Ｆｉが整備されていて、避難住民が情報を収集するために利用することが想定されますが、現場の職員はＷｉ－Ｆｉを利用できるようにする方法を認識していますでしょうか。
エ 今年度、開設にかかる人件費などの当初予算と予想開設回数、現時点で実際にかかった経費と開設回数はそれぞれどうなっているのでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
【危機管理担当部長】
災害時の対応について、ということで、大きく2点の質問について申し上げます。
(１) 災害対策本部について
ア 業務内容
災害対策本部の業務は、地域と市民の生命、身体、財産を災害から保護するとともに、被害を最小限に留めるため、災害予防、災害応急対策および災害復旧など防災活動の中枢を担うものです。
イ 人員体制
組織体制と人員は、本市では災害の発生または発生する恐れのある時、市長を本部長とした廿日市市災害対策本部または危機管理官・堀野副市長を本部長とした廿日市市災害警戒本部を設置することとしており、災害の種類および規模に応じて注意体制、警戒態勢、非常態勢の順に体制を強化し、職員参集マニュアルに基づき参集、増員することとしています。
ウ 設置の条件 エ 夜間・休日の市職員の出動体制
体制、設置の条件は、地域防災計画に定めていて、夜間休日であっても速やかに参集し災害対応ができるよう全職員へメールによる参集連絡をするとともに、自分がいつどこへ参集するかを明記した職員参集カードを携行することとしています。
オ 非常事態における災害対策本部設置場所の変更など
市役所が被災するなど本部を市役所で設置できない場合は、業務継続計画等で予め定めている廿日市消防本部や廿日市スポーツセンターを代替スペースとして設置して災害対応を行うこととしています。
カ 消防団との関係
消防団との関係は災害対策本部が設置された場合、各地域分団幹部へメール連絡を行い、状況に応じて参集し、今後の活動方針を決定するとともに、所属する消防団員の招集を行うこととしています。この夏の大雨時、消防本部と消防団は連携をして巡回広報活動等を実施しており、伝達についてきちんと連携ができているものと認識しています。今後も市民の生命、財産を守るため、引き続き災害対策本部体制を整備し、迅速な災害対応を行っていきたいと考えています。
(２) 避難所の開設について
ア 開設の条件
本市では気象庁が発表する気象情報や今後の気象状況を踏まえ、避難情報を発令した場合や住民が自主的に避難を開始した場合において速やかに指定緊急避難場所を開設することとしています。
イ 開設の訓練
避難避難場所の開設にあたっては、速やかに開設ができるよう平素から避難場所ごとに手順の確認や自主防災組織等の連携に取り組むとともに、令和2年度からは避難場所の運営体制の構築を図るため、自主防災組織の関係者と支部員となる市職員を対象に避難所運営訓練を大野学園や中央市民センターで実施し、避難スペースの確保や健康管理衛生管理等について確認をしています。
ウ 市民センター職員は開設時のWi-Fiの利用方法を認識しているか
Wi-Fi環境について、市民センターなど避難場所が開設された場合の対応として、令和3年度にICT環境を整備し、Wi-Fi環境を充実させたことで、避難者がWi-Fiを利用し、情報収集ができるようにしています。避難場所開設時には、Wi-Fiをフリーで使用するためのマニュアルを支部員となる市民センター職員に周知していて、事務室付近のロビーなどで接続できるよう配備しています。
エ 開設にかかる人件費など
人件費の関係について、開設にかかる人件費、災害対応にかかる時間外勤務手当が主なものになりますが、過去の支給実績を踏まえ令和3年度は当初予算で3000万円程計上しています。それに対して令和3年度の実績は、これまでに5回災害対策本部あるいは災害警戒本部の設置ならびに避難場所の開設を行い、それに伴う時間外勤務手当として約3700万円支出しています。先の9月議会において1000万円の補正予算を承認いただいたところです。近年の自然災害の発生状況を踏まえて、創設された全国市町会防災減災費用保険に本市は加入していて、避難所開設にかかる人件費など必要経費の財源確保に努めています。今後も市民の安全安心につなげていけるよう、避難場所の円滑な設置運営と生活環境の向上に努めてまいります。
【山下竜太郎】（質問１の再質問）
分かりやすい答弁、ありがとうございました。今言われたように、これから災害が起きたときには市だけでなく、我々議員も何かやらないといけないかなという思いもあります。そうなった時には市民に協力をいただきたい、ということで、災害対策に興味を持っていただくように我々が努力をしていかないといけないと思います。
（２）の避難場所の開設についてのところで再質問です。「避難所へGo！」というアプリがありますが、その加入状況について分かれば教えてください。
【危機管理担当部長】
今年の9月1日から運用を開始しました、「避難所へGo！」ですが、広島市が広島広域都市圏での運用を目指しまして、令和2年度に開発・運用を開始しました。今年が2年目で、本市が今年の9月1日からという状況です。今現在、広島市と廿日市市、江田島市、熊野町の4自治体がこれに加入していまして、ダウンロード数は、この4市町で52,500件くらいと聞いています。本市にかかわる部分では、これは地点の登録ということですので、廿日市だけど廿日市であるとか平良とか串戸、大野第1区とかいうような地点登録で数を集計するようになっていますが、394件ということで400件弱とあまり周知が徹底できていないと思っています。今年の出水期ですが、主に7月と8月にあって9月、10月は大雨や台風がなかったことも一つ多いかなと思っていますJRや広電の各駅にポスターやチラシ、あと公共施設にも各市民センターとか各支所、出前トークでも周知しましたけれども、少し地点登録が少ないかと思っていますので、来年度の出水期に向けてもっともっと努力をしていきたいと考えています。
【山下竜太郎】（質問1のまとめ）
登録件数が349件というのは少ないと思いますので、来年に向けてと言われましたが来年というと忘れてしまいますので、今からでも広報をして、なるべく多くの方・・・地震はいつ起こるかわかりませんので、多くの方にそれを理解していただいて登録してもらうようにしていきましょう。
【山下竜太郎】（質問2：市の広報業務について）
人口減少社会の中で市は様々な媒体を使って広報を行い、市の認知度向上や移住定住の促進、観光などの交流人口の増加など図っています。その方法と効果について市の所見を問います。
（１）テレビ番組の利用について
広島県内では、広島市をはじめ複数の市町が広報番組を持っています。本市では広報番組を持つ考えはありませんか？
イ マスコミへの情報提供
番組を持たないにしても、ローカル番組の特集で廿日市市を取り上げてもらうなど、プレスリリース以外にマスコミへの情報提供を行っていますか？
ウ テレビCM「はつかいち物語」
以前、テレビＣＭで「はつかいち物語」を放映していましたが、いくら費用をかけて、どの程度認知されたのか調査結果はありますか？ その費用対効果はどのくらいだったのでしょうか？
（２）SNSの利用について
ア SNSツール
本市では、FacebookとLINE、YouTubeを利用して、市民にリアルタイムに情報提供をしています。他市ではTwitterやInstagram、TikTokなどを運用していますが、本市では他のSNSツールを利用する予定はありませんか？
イ フォロワー数を増やす方法
フォロワー数は現在、Facebookが約3,000、LINEが約7,000、YouTubeが約500となっています。残念ながら、同規模の他市と比べて多い数字ではありません。投稿の内容を充実させて、より多くの人に見られるアカウントにするための方法を考えていますか？
ウ より効果的な運用方法
本市のSNSは誰がどのように投稿をしているのでしょうか？ 他市を見ると、職員をSNSに専属させたり外部委託したりして内容を充実させ、他市との差別化を図っている事例がありますが、本市ではSNSのより効果的な運用方法について、検討していますでしょうか？
（３）新型コロナウイルス関連の情報など、リアルタイムな広報について
ア 新規感染者数の情報提供
他市町では、新型コロナウイルスの新規感染者数など、毎日発信すべき情報をホームページ以外にもSNSで発信するなど、広報に力を入れています。本市ではLINEでワクチン接種情報を投稿していますが、市内新規感染者数の情報は、LINEから市のホームページに飛んで、リンクをいくつか入っていかないと見ることが出来ません。ホームページ以外にも、SNSを使った新規感染者数の情報提供をする考えはありませんか？
（４）今こそチケットについて
ア 広報の現状と予定
11月1日の追加発売情報が市民に全然届いていなくて、各店舗で売れ残っていますが、どの媒体で広報したのでしょうか？ また、今後広報する予定はあるのでしょうか？
イ 販売目的の周知方法
今こそチケット販売の目的は以下の5点あると思われます。
①コロナ禍で金銭的に困窮する店舗事業者が、すぐに現金を手にすることができる。
②店舗事業者が、新規顧客を獲得したり、既存顧客を維持したりする機会につがなる。
③市民が市外の店舗でなく、市内の店舗を利用しようとする機運につながる。
④商品を安く購入、支払うことができるので、生活に困窮する市民の支援にもつながる。
⑤客が店舗支援のため、高額・多量の商品購入をしてあげようとする気持ちが生まれる。
特に④と⑤の“支援”“助け合い”の意味合いを、店側にも客側にも知らせる広報が必要かと思われますが、現在はそのような表記がどこにも見当たりません。せっかくいいチケットなので、その意味合い、思いを市全体に広げる方策を検討できないでしょうか？
【堀野副市長】
市の広報業務について、最初にテレビ番組の利用について、アからウまでを一括してお答えさせていただきます。
（１）テレビ番組の利用について
ア 広報番組
テレビを活用した情報発信は、影響力が大きいと考えています。県内他市では、テレビの広報番組により情報発信を行っていますが、本市では放映する時間帯やテレビ局を複数設定でき、様々な年齢・性別・ライフスタイルの生活者に対して情報を届けることができるため、テレビCMによる情報発信を行っています。
イ マスコミへの情報提供
ローカル番組で本市を取り上げてもらえるよう、プレスリリース以外にもマスコミに働きかけており、その甲斐あってか様々な番組で本市が取り上げられています。
制作したCMにかかる費用ですが、制作費や放送費などを合わせたメディアプロモーション活動全体で、令和元年度で約1千万円（999万9999円）、令和2年度で1千万円余（1089万5500円）とほぼ同額の費用で制作をしています。
ウ テレビCM「はつかいち物語」
このCMの認知度は、毎年度末に行う広島都市圏の20歳代から40歳代を対象としたWebアンケート結果では、令和元年度の17.7ポイントから令和2年度は22.2ポイントへと4.5ポイント上昇しています。また同アンケートでは、本市に対する関心度を聞いています。平成30年度の44.0ポイントから令和2年度は48.6ポイントと4.6ポイント増加しており、一定の効果があったと受け止めています。
今月18日から年末にかけて、県内ローカル4局で新たなCM動画を放映することとしています。引き続きテレビなどの様々な媒体を活用した情報発信により、本市の認知度・好感度の向上に努めたいと思います。
（２）SNSの利用について
ア SNSツール
本市で運用していますSNSは、FacebookとLINE、YouTubeがありますが、利用登録者に対する直接的な広報手段として効果的な情報発信ツールであると考えています。現在は今年度新たに運用開始しましたLINEを活用した情報発信に注力しているところであり、他のSNSの導入などについては今後検討したいと思っています。
イ フォロワー数を増やす方法
利用登録者を増やすことは、SNSの効果をより高めていくことにつながることから、市広報誌をはじめ、様々な媒体に二次元コード（QR コード）を掲載しまして、本市のSNSを知っていただくよう努めています。また何より重要なことは、利用者目線で発信力を高めることであると考えており、これまでのイベント情報、観光情報、シティプロモーション情報、新型コロナウイルスワクチン接種の情報はもとより、SNSの特性を生かした発信の工夫を行い、若い人をはじめ、より多くの人に見ていただけるアカウントを目指したいと考えています。
ウ より効果的な運用方法
本市が運用するSNSへの投稿は、主管部署の経営政策課のほか、シティプロモーション室、観光課、新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームが行っており、専属の職員は配置していません。効果的な運用方法のひとつとして、市民との協働による情報発信を目的に「はつかいち市民リポーター制度」を設けています。これは、登録した市民から寄せられた情報を本市のFacebookへ投稿する、というものです。今後とも公式SNSという枠の中で、より効果的に情報発信する方策について検討します。
（３）新型コロナウイルス関連の情報など、リアルタイムな広報について
ア 新規感染者数の情報提供
本市の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況は、ホームページとLINEで市民に情報提供しています。LINEはメニュー画面の「市内の感染者の発生状況」から市ホームページへリンクしています。ご指摘の通り、ホームページには県のホームページへのリンクを複数掲載しており分かりづらい状況でございましたが、（11月30日に）1カ所に整理をしました。今後は、新規感染者判明時に、LINEのメッセージ配信やFacebookでも発信するなど、市民が求める情報をよりタイムリーに届けることができるよう対応したいと思います。
（４）今こそチケットについて
ア 広報の現状と予定
今こそチケットの販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上の減少等で厳しい経営状況にある市内の中小企業などの事業者を支援するため、昨年から実施している事業です。
昨年度は7月から12月の期間、約18万枚を販売し、市内事業者からは「チケット販売時にすぐに現金を受け取ることができるため資金繰りが助かった」「新規顧客の獲得につながった」などチケット販売による効果について評価をしていただいています。
今年度は4月からチケット10万枚の販売を開始しましたが、5月には緊急事態宣言が発出され、8月からは第5波が広がるなどコロナの影響が長期化したため、その影響を大きく受けた土産物店や体験観光事業者を中心に、さらに11月から10万枚を追加販売したところです。
販売状況については、緊急事態宣言期間中は休業せざるを得なかった店舗もあり、利用が低迷した時期もありましたが、10月以降徐々に回復してきているところです。
イ 販売目的の周知方法
今こそチケットの追加販売については、広報はつかいち11月号への記事掲載、中国新聞朝刊への折り込みチラシ、市民センターなど公共施設へのチラシ配下、特設サイト「今こそ廿日市」への掲載、西広島タイムス電子版へのディスプレイ広告など各種媒体に掲載し、周知を図っていました。また各店舗には販売店であることを周知するためのポスターを配布し、店頭での掲示をお願いしています。宮島においては、島内の今こそチケット販売店のマップを作成し、宿泊施設で配布することで、観光客の利用も促しているところです。
今後の広報については、チケットの利用期限が1月31日までのため使い忘れがないように利用期限の周知や、まだチケットを購入できる店舗について案内を行う予定です。具体的には新聞折込や広報はつかいち1月号、特設サイト「今こそ廿日市」への掲載などを予定しています。
広報の内容については、「地元のお店でチケットを買って応援しよう」など、取り組みの効果についてわかりやすく説明するとともに、販売店に対しても、再度趣旨に合った活用を促していきたいと考えています。
【山下竜太郎】（質問2の再質問）
ありがとうございます。（１）のテレビ番組についてですが、テレビの広報番組ではなく今までのまま、CMの方が効率が良いという考えでCMにされたということですね。（12月）18日からまた新しくCMが始まると言われていましたが、放映される大体の時間が分かれば教えていただけますか？
【経営企画部長】
今テレビ局と調整をしていまして、はっきりしているのは、12月18日から12月31日までの期間で放映されます。それから放映の回数ですが、民放4局でこのCMを放映しますが、トータルで185回、そのうちテレビ新広島が49回、広島テレビが34回、中国放送が60回、広島ホームテレビが42回となっています。大体19時から23時がゴールデンタイムと言われる時間帯になりますが、各局4回から5回、この時間帯にCMが放映されるようになっています。朝から夜までにかけて色んな時間帯で帯を入れていきますので、色んな所でご覧いただけるのではないかと思います。
【山下竜太郎】（質問2の再質問2）
そういった情報があれば、見る機会にもつながりますし、パッと見たときにわかっていればじっくり見ることができると思いますので、情報をありがとうございます。
（２）のSNSの利用について、FacebookとLINE、YouTubeの投稿を市職員がしているということですが、大学生など若い人に、観光が好きな人、食べることが好きな人、花が好きな人など、いろいろな分類があると思いますが、何人か集めて若い人にもこういうものを作らせて、広報していくという面白い・・・面白いかどうかわかりませんが、作った後、市の方でチェックをするなどの大変な仕事があるかと思いますが、関心を持たせるために若い人たちの力も借りてSNSを運用していくという考えはありませんか？
【経営企画部長】
今、市ではFacebookとLINE、YouTubeの3つのSNSを使って情報発信をしています。その登録いただいている人を年代別で見てみますと、年代を10歳刻みで分けていきますが、ほとんど35歳から54歳までのところのバンドが1位、2位、3位を占めていて、ほぼ同じくらいの二けたの割合となっています。これが若い人、24歳以下の男女で見てみると、Facebookは1.3％、LINEは5.3％、YouTubeは9.7％といずれも一けたということになっています。若い方々が情報発信していただける力というのは大きいと思っていますし、今Facebookのほうで、市民リポーター制度ということもやっています。そういった公式SNSということで、発信についても公序良俗に反するようなことはいけないとかいろいろと制約がある中で、どれだけのことができるかというところはありますが、若い方々の力も借りながら情報発信できるように取り組んでいきたいと思います。
【山下竜太郎】（最後に）
SNSについてはわかりました。若い人の力というのは必要だと思いますので、そこのところについて検討をよろしくお願いします。
最後に今こそチケットについて、10月に入ってから販売数が伸びてきたとのことですが、昨日（12月8日）現在、販売店舗数が367店舗ありまして、完売になったところが89店舗、まだ24.3%しか完売になっていません。今こそチケットには、先ほど言いました助け合いの意味がありますので、もっと広報を早くして増やして、早めにこのチケットを完売し、使うのは年末でもいいと思いますので、今こそチケットの効果的な販売・利用方法を今一度検討してみてください。
それと、広報については今日の一般質問で、何人かの議員が広報への力の入れ方が弱いのではないかと言われていました。私事ですみません。広報はつかいち12月号ですが、私はこれ、すごくいい広報誌だと思います。ほかの市町に比べると、立派な、立派というか見やすくて、わかりやすくて、みんなに読んでほしいものです。これを毎月集めて家の中で保管してもらえれば、これがひとつの歴史にもなると思います。そういう意味では12月が終わったら捨てるのではなくて、これを保管してもらいたい。歴史のひとつとして、皆さんに保管してもらえるような良い広報誌ですので、作っていただいている方に、よろしくお伝えください。
私の一般質問は以上で終わります。
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